去る11月24日、文京区民センターにてカジノ法案に関する会議が開催されました。
当会としては、今後「パチンコの議論を無視したカジノ推進に対し反対」ということを前面に掲げていくことを決定しましたので、ここに表明致します。

【パチンコ廃止を求める会　カジノ法案に関する会議　議事録】
＜開催日時＞　平成25年11月24日　午後２時～５時
＜開催場所＞　文京区民センター
＜参加者＞　会員１０名　
＜責任者＞　事務局長　渡邊昇

約１０名の参加者が各自のカジノや賭博行為についての見解をのべながら、掲題法案についての対応を協議しました。
　参加者の見解が一致していたのは、賭博は一定の規制のもとに運営されない限り、社会に害悪を巻き散らかすことにしかならないという点でした。 つまり、社会に与える害を最小化する規制のもとでのみカジノは解禁されるべきだということです。 この日の会議で、参加者が一致したカジノ法案への見解は以下のようなものでした。

●日本にはすでに四つの公営ギャンブルと小カジノと言っていいパチンコ店が１２０００店で営業中であり、国民的合意がないままに日本はすでに巨大なギャンブル大国になっていたといえる。

●そしてギャンブル依存症の患者は５００万人にも上り、その大部分はパチンコによってつくられたものである。

●高いギャンブル性へ必要な規制がされておらず、依存症への社会的理解と治療の体制が整っていない状態が、依存症を拡大させ多重債務、家庭崩壊等、国民生活に深刻な影響をあたえていることはあきらかである。

　このようなパチンコの状態を放置したままカジノを解禁することは依存症をさらに拡大させることになり国民生活への深刻な影響が懸念される。 パチンコの法的曖昧さが解消され、依存症の回復と予防の体制が十分に整えられるまではカジノは解禁されるべきではない。よってカジノ法制には反対するべきである。


以上





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