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公開質問状の回答について（平成２５年４月３日 事務局 渡邊昇）
昨年の北朝鮮によるミサイル発射事件や核実験、そして昨今の国際平和を乱そうとする軍事的挑発について日本のパチンコ資金が北朝鮮に渡り資金源になっていることを会として指摘してきました。 平成5年の国会答弁にて武藤嘉文元外務大臣が「パチンコの金が何十億も北朝鮮に行っている」と指摘したことが裏付けとなる証拠です。 これらのことをふまえて全国の都道府県公安委員会に返信用の封筒に切手を貼り２週間の期限を切って公開質問状を送りました。 以下がその内容です。 公開質問状 日本国繁栄の候、貴委員会に於かれましてはますますご清栄のこととお喜び申し上げます。 私どもは『パチンコ廃止を求める会』という市民運動を展開する者で、事務局の渡邊昇と申します。 このほど、貴委員会の認可に基づいてパチンコ店舗を運営している各企業と『在日本朝鮮人総連合会』（以下、朝鮮総連）の関係について質問したく、公開質問状を送付させて頂きます。 朝鮮総連は公安調査庁の調査対象団体とされており、言うまでもなく朝鮮総連は本国・朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の傘下組織で日本国における出先機関としての役割を果たしています。 既に世界的にも認知されていますが、北朝鮮は数千人に上るとされる日本人拉致を実行した国家です。未だ日朝間において、この問題は何ら解決されていません。 昨年末には弾道ミサイルの発射実験、そして今年に入ってからは核実験を強行して日本および国連などから制裁対象として様々な決議が採択され、実際に措置が講じられてもいます。また、我が国においては数年来、経済制裁を発動してきたという経緯もあります。 このような北朝鮮に対し、平成5年の国会答弁にて武藤嘉文元外務大臣が「パチンコの金が何十億も北朝鮮に行っている」と指摘した通り、金額の大小に関わらず、朝鮮総連を通じ各パチンコ店舗等の収益金が送金されているであろう事実は到底、看過し難いものがあると言わざるを得ません。 また、朝鮮総連の系列或いは関係傘下にあるとみられるパチンコ店舗は、国家公安員会および各都道府県の公安委員会の営業許可の下でパチンコなる遊技場を営業しています。 既出の国会答弁にもあるように、北朝鮮に送金していると指摘されている上、公安調査庁の調査対象団体である朝鮮総連の影響下にあると極めて疑わしい各パチンコ店舗等に対し、我が国の治安の最高責任機関であり治安に関わる意思決定機関である貴委員会が営業許可を出していることは、果して正当なことと言えるでしょうか。 そうした国民からの数々の疑問点を踏まえ、以下の質問にご回答頂きたく願います。 1. 各パチンコ店への営業の許認可について。北朝鮮に送金していると極めて疑わしく、公安調査庁の調査対象団体とされた朝鮮総連の影響下にあると考えられる、または朝鮮総連の職員や役員が直接および間接的に経営に関与していると考えられるパチンコ店に対し、貴委員会として営業の許認可を出していることは適切と言えるのか？ 2. 北朝鮮および朝鮮総連と各パチンコ店との関連性について、国民からもこれを非難する向きが強まっているものと思われるが、こうした傾向について、貴委員会としてはどのように考えるのか？ 3. 各パチンコ店舗等の関連企業に各都道府県警察の出身者が退官後に天下りしている事実が方々で伝えられています。各都道府県警察を指導・監督する立場にある貴委員会として、こうした事実を 適切であると考えるのか？ パチンコは各店舗の隣または付近、店舗によっては店内に景品交換所が存在し、他では到底、売買・流通し得ない景品の買い取りが行なわれており、通称では「景品交換所」と呼称されています。出玉を景品に換える店舗と、その景品を手にした顧客、そして景品を買い取る古物商店（交換所）の現行の所謂「三点方式」は事実上の賭博行為ではないかと非難する声が高まっており、全パチンコ店舗の多くが北朝鮮籍や韓国籍の特別永住外国人によって運営されていると言われます（日本国籍を所持した者まで含めて実に９５％を占めるとも伝えられます）。 そうした事実を踏まえた上で、貴委員会の見解を伺いたく、上記３点を質問しますので、この公開質問状の到着から２週間以内にご回答頂きたく思います。 なお、本公開質問状は私どもが運営する『パチンコ廃止を求める会』のホームページや印刷物等で公開致します。
そして３月２５日に最初の返答があったのが愛知県公安委員会です。封筒は私たちの返信用封筒ではなく愛知県公安委員会の印刷名が入った封筒であり、封筒を手にとってみると少し厚みがあります。私は少しばかりの期待を胸に開封してみると、なんと驚くことに私たちが切手を張って送った返信用封筒が一葉あるだけで返信の文章などありませんでした。
さすがの私も絶句するだけで翌日記載のあった愛知県公安委員会に電話を掛けて真意を伺いました。 「質問に答える必要がなく返信用の封筒に郵便切手が貼ってあったのでお返しした」 これが愛知県公安委員会の返答でした。 どうやら全国の都道府県公安委員会から、パチンコ廃止を求める会の事務局がある埼玉県の警察本部に問い合わせがあったらしく、その後に都道府県の公安委員会が国の機関である国家公安委員会にどのように返答すべきか伺いを立てた結果の対応ではないかという憶測もあります。 4月3日（水）迄に返信があったのは47都道府県のうち13の公安委員会です。 そのうち、返信用紙があったのは8つの公安委員会であり文面の趣旨からすると『答えられない』『返信用の封筒を返す』『法律に基づき適正な処置をしている』といったものでした。 パチンコ資金が総連などを通して北朝鮮に渡りミサイルや核実験の資金となっていると疑わしい事実があっても日本はこれらを取り締まる法律も無く無法国家に屈服している状態です。 国会や都道府県議会の勇気ある政治家が答弁などを繰り返し法的手続きが出来ることを望むばかりです。 今回私たちは北朝鮮の横暴に関してその資金源となるパチンコマネーという観点から公開質問状を送付しましたが企業を構成する役員や資本金が国の内外を問わずともパチンコ廃止の目標は変わりませんので今後ともご支援のほどをよろしくお願いします。
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